一概に葬儀社といってもその規模は様々で、上場企業である葬儀社もあるかと思えば、店舗さえ持たないような、個人で運営しているところも数多く存在します。
葬儀社を開業すること自体に資格や免許など一切必要がなく、電話一本さえ持っていれば誰でも始められるからです。
最近では、経験ゼロの人でも1ヶ月で葬儀社を独立・起業をさせるというスピード起業法を謳うコンサルティングまで現れるほどです。
そのようなこぢんまりとした葬儀社と違い、ある程度の規模の葬儀社になれば式場(○○会館とか××ホールとかいう名称が多い)を所有している場合が多くなります。そのような斎場を利用しようとする場合は、一般的にその葬儀社を利用することになります。つまり、葬儀社所有の式場を利用したい場合、葬儀社選びと斎場選びは同じになるわけです。
これと別に葬儀社選びと斎場選びが一致しない場合というのは、公営斎場や民間の貸式場を利用する場合で、その斎場は基本的に場所だけ提供するので、そこで葬儀をするために葬儀社が必要になるわけです。この場合、そういう斎場を利用するには、そこに精通した葬儀社に依頼することが安心につながります。
ちなみに、式場を所有していない葬儀社のほうが、所有している葬儀社よりも数の上ではるかに多いのが現実です。都内では式場所有の葬儀社は5%にも満たないほどです。
ただ、勘違いしないでいただきたいのは、 自社で式場を所有していている葬儀社でも、公営斎場や民間の貸斎場を普通に利用しているのです。
式場所有の葬儀社は、ある程度の規模であると推測できますので、貸斎場を利用する場合でも式場所有か否かは葬儀社選びの一つの目安になるかもしれませんね。
神奈川県は、横浜市などの大都市とその他の郊外とでは、お葬式の状況が異なります。都市部は人口が多いので、式場が不足していて公営施設の火葬場は、一週間先まで予約で埋まっていることもあります。そのため、通夜ができるのが7日後ということもあり、地方からきてくれた人から驚かれることも多くなっています。また都市部は、民営の火葬場があることも特長の一つと言えます。故人はお葬式までの間、葬儀社に預けたり火葬場にある保管庫に安置するケースも見られます。
神奈川県の郊外では、昔ながらのしきたりが残っていることもあり、近隣組織が今も機能しています。
神奈川県の葬儀費用の相場は、葬儀会場の規模や来てくれる人数など、家族や故人のさまざまな要望によって変わりますが、葬儀費用平均199万円となっています。
横浜市などの都市部などはベッドタウンとして栄えているため、神奈川県に住んでいて都内で働くという地方出身者も多く、家族代々住んでいる地域ではないことから檀家などとの関係が薄くなっていたり、親戚の参列者が少なくなっているので、家族葬が主流となっています。そのように小規模の葬儀が増えたことで、費用が低額化が進んでいます。